今後１０年間の間に、実に７０歳を超える中小企業経営者は約２４５万人となり、
その約半数に当たる１２７万人は後継者が未定である（経済産業省・中小企業庁）
また、経営者の割合は8割が50 歳以上となり、実に60歳以上の経営者の割合はその半分近い。
日本のモノづくりにおける、特に中小企業の超高齢化が加速しており、このままでは今後10年で、
さらに深刻な事態を迎えることになる。
以前の記事にも記載した通り、国内製造業約４２万社の企業うち99％が中小企業であり、
全従業員数の66％が中小企業にに属しているという。
若者の製造業離れも拍車をかけ、製造業全体の人材不足が懸念されるその一方で、
モノづくり全体では、スマート化が進んでいる。
しかし確実に現実問題として、水面下では足元が揺らいでいるのだ。
高い技術力と独自性に富んだ日本のモノづくり中小企業は、
国の産業力の源 になっており、中小企業数が減少を続けている現状はとてもシリアスな
問題だ。貴重なノウハウや技術力が喪失し、産業自体の脆弱化が加速する。
何とか柔軟で具体的な対策が早急に必要だと思う。
ただ日々、そういった客先と接すると、特に技術はあっても収益が低く小規模な企業は、非常に現実的に事業承継が厳しいと肌で感じる事も、少なくない。
何より、年配の経営者自身が承継を望んでいないケースが殆どであるのだ。
かと言って、すぐに会社を畳む訳ではなく、結果職人の定年後の再雇用など先延ばしを続けてきた事が平均年齢を上げてきたのだ。しかし、あと数年すればそれも限界を迎える。
一気に高齢の経営者が引退し廃業する。しかも重なるように、あっちこっちで・・・・。
実はこれが現場での実情であるのだ。
行政がしっかりここを見極め、一気に押し寄せる波に、対抗策を練っておく事が必須だ。
大きく２つ
1.事前の事業継承支援
2.事後の地域整備
ただ、承継時に実際起こりうる問題点として
1.設備担保で借りた借金
2.設備の老朽化更新資金
3.技術、職人の継承
などが考えられる。
特に、3の技術と人の部分は貸借対照表には表せないうえ、先にも触れた技能継承の面も配慮しないといけない。
このように製造業全体では、
ひとえに会社の承継という課題に対し、
人材不足問題や技能継承問題、高齢化、スマート化など全て絡みあって複雑な問題が起こっている。
この問題をひとつひとつ整理し、新たな体制を築く事が望ましい。
日本の製造業は、ここ数年で
大きな課題を乗り越えていき、新たなステージを迎えていくことになる。
このように様々な業種の中で日本の誇るべき製造業特有の問題が、多々あり
働き方を含めた大きな転換期であることは客観的事実である。
ヒノマルものづくり
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